ケアマネジャーの転職の始め方|仕事内容・給料・職場の選び方
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介護福祉士として現場で働いてきて、「次はケアマネジャーに進みたい」「ケアマネとして働いているが、職場を変えたい」と考える方は多いです。
この記事では、ケアマネジャー(介護支援専門員)の仕事内容、資格の条件、給料の目安、転職先を選ぶときに確認したいポイントを、公的資料と公式情報で整理します。
ケアマネジャーの仕事内容
厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、居宅介護支援は、ケアマネジャーが利用者さまの心身の状況や置かれている環境を把握し、介護の相談とケアプランの作成を行うサービスと説明されています。公正中立に行うこととされ、利用者負担はありません。ケアプランは次の流れで作られます。
- アセスメント:利用者さまの自宅を訪問し、心身の状況や生活環境を把握する
- 話し合い:利用者さま・家族・サービス事業者で、必要なサービスを検討する
- ケアプラン作成:サービスの種類や回数を決め、利用の手続きを行う
現場の介護とは違い、相談・調整・書類作成が中心になります。
ケアマネジャーになるには
介護支援専門員になるには、試験に合格し、実務研修を受けて、都道府県に登録する必要があります。受験には、介護福祉士などの法定資格で実務経験が5年以上かつ900日以上あることなど、要件が決まっています(詳細は都道府県の案内で確認してください)。
厚生労働省の発表では、第28回試験(令和7年10月12日実施)は、受験者50,601人、合格者12,961人、合格率25.6%でした。資格の道すじは「介護の資格ロードマップ」で整理しています。
給料の目安
厚生労働省の令和6年度調査(令和6年9月・月給・常勤)では、介護支援専門員の平均給与額は375,410円でした。介護職員の338,200円より、約3.7万円高い水準です。保有資格別でも、介護職員のうち介護支援専門員の資格を持つ人は平均388,080円でした。
令和8年度からは、これまで対象外だった居宅介護支援にも、処遇改善加算(加算率2.1%)が新設されます。取得には、キャリアパス要件や職場環境等要件のほか、ケアプランデータ連携システムの利用などの特例要件があります。加算の仕組みは「介護職員等処遇改善加算のしくみと給料への反映」で解説しています。
主な職場の種類
| 職場 | 特徴 |
|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | 地域の利用者さまを訪問。相談とケアプラン作成が中心 |
| 施設(特養・老健など) | 入所者のケアプランを作成。施設内の多職種と連携 |
| 小規模多機能型居宅介護など | 「通い・訪問・宿泊」を組み合わせるサービスのケアプランを担当 |
同じケアマネでも、職場によって働き方は変わります。施設の違いは「特養・老健・有料老人ホームの違い」で比較しています。
転職先で確認したい6つのこと
- 担当する利用者さまの数:上限や平均を聞き、負担を把握します
- 新規受付の方針:新規の依頼をどの程度受けているか
- 夜間・休日の連絡体制:緊急時の電話対応が持ち回りになっているか
- 併設の事業所:法人内のサービスに偏っていないか。公正中立な運営の方針
- 書類業務の支援:ICTの導入、事務職員の有無
- 研修・相談体制:困ったときに相談できる先輩や主任ケアマネがいるか
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ケアマネ専門のサービスという選択肢
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現場の介護職から転職する場合の準備
- 実務経験の証明(勤務先の証明書)を、早めに準備しておく
- 職務経歴書に、相談援助や記録、他職種との連携の経験を書く
- 面接では、「なぜ現場からケアマネへ」の理由を具体的に話す
よくある質問
Q. ケアマネの資格を持っていても、すぐに働けますか? A. 試験合格後、実務研修を修了して登録を受ける必要があります。登録の状況は、都道府県で確認してください。
Q. 資格はあるが現場経験が短い場合は? A. 求人によって条件は異なります。サポート体制のある事業所を選ぶと、安心です。
試験に向けた準備で気をつけたいこと
- 実務経験の証明を早めに準備する:受験の申し込みには、勤務先の証明書が必要になることがあります。複数の職場で働いた場合は、それぞれの証明が必要です
- 受験の日程を確認する:試験は例年、10月に実施されています(第28回は令和7年10月12日)。申し込みの時期は、都道府県の案内で確認します
- 合格後の実務研修と登録を見通す:合格後すぐに働けるわけではないため、転職の時期との兼ね合いを考えます
現場の介護職との違いを知っておく
ケアマネは、直接の介護よりも、相談や調整、書類の作成が中心です。人と関わる仕事であることは同じですが、1日の動き方や求められるスキルが変わります。現場の経験を、アセスメントの視点や、事業所との連携に活かせるかを整理してから応募すると、面接で伝えやすくなります。
まとめ
- ケアマネの仕事は、相談・ケアプラン作成・調整が中心です
- 平均給与額は375,410円で、介護職員より高い水準でした(令和6年9月)
- 令和8年度から居宅介護支援にも処遇改善加算が新設されます
- 担当件数・連絡体制・書類業務の支援を、転職前に確認しましょう
現場で積んだ経験を、次の形で活かしたいと考えるのは自然なことです。この記事で、仕事内容と職場選びのポイントは整理できました。
気になったら、まず希望の職場の種類(居宅・施設)を決めて、求人を3件ほど見比べてみてください。話を聞くだけでも、次の一歩がはっきりします。受験の条件や制度は変わることがあるため、最新の情報は公式で確認してください。
出典
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム 居宅介護支援」:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group1.html
- 厚生労働省「第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00013.html
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」:PDF
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算の拡充」:PDF
- 滋賀県「介護支援専門員 受験資格」案内:https://www.pref.shiga.lg.jp/ed00/4599.html
- ケア求人PECORI 公式サイト(2026年11月21日確認)
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