介護職員等処遇改善加算のしくみと給料への反映|2026年6月の拡充
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求人票に「処遇改善加算Ⅰ取得」と書かれているのを見て、何のことか分からず、そのままにしていませんか。
介護職員等処遇改善加算は、介護職員などの給料を上げるために、事業所が介護報酬に上乗せして受け取る加算です。受け取った分を職員の賃金に回すことが条件になっています。この記事では、しくみと、令和8年度(2026年度)の拡充、求人を見るときの確認点を、厚生労働省の資料で整理します。
処遇改善加算とは
介護サービスの報酬に、決められた率(加算率)を掛けた金額が加算として事業所に入ります。事業所は、その金額を職員の賃金改善に使います。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」では、加算を取得している事業所の割合は95.5%でした。令和7年度の実態調査(速報版)では96.8%で、多くの事業所が取得しています。そのため、求人で見るべきなのは「取得しているか」より「どの区分か」「どう配分されているか」です。
令和8年6月の拡充:何が変わるのか
厚生労働省の資料(令和8年度介護報酬改定の概要)では、次の拡充が示されています。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対象の拡大 | 介護職員だけでなく、介護従事者全体が対象。幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを実現する措置 |
| 上乗せ | 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員に、月0.7万円(2.4%)の上乗せ |
| 合計 | 介護職員は最大で月1.9万円(6.3%)の賃上げ(定期昇給0.2万円込み) |
| 新設 | これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにも加算を新設 |
厚生労働省の処遇改善加算のページには、「令和8年6月から処遇改善加算が更に拡充されます」と記載されています。
ただし、1万円が全員に必ず上乗せされるわけではありません。加算は事業所内で柔軟に配分できるため、職員への配り方は事業所ごとに違います。
加算区分の違い
令和8年度から、加算はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの区分になります。「ロ」は、生産性向上や協働化に取り組む事業者向けの上乗せ区分です。
主なサービスの加算率(令和8年度)は次のとおりです。
| サービス | Ⅰイ | Ⅰロ |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 27.0% | 28.7% |
| 介護老人福祉施設(特養) | 16.3% | 17.6% |
| 認知症対応型共同生活介護 | 21.0% | 22.8% |
| 通所介護 | 11.1% | 12.0% |
| 介護老人保健施設 | 9.0% | 9.7% |
加算率はサービスの種類ごとに決まっています。この率は報酬に掛ける数字で、そのまま給料の増え方を示すものではありません。
上位区分の取得には、キャリアパス(資格や勤続に応じた昇給の仕組み)や、改善後の賃金年額440万円以上の介護職員が1人以上いることなどの要件があります。令和8年度の特例として、ケアプランデータ連携システムへの加入、生産性向上推進体制加算の取得、社会福祉連携推進法人への所属のいずれかを満たす必要があります(申請時点では、加入や取得の誓約で算定可能)。
求人票で確認したい4つのこと
- 加算の区分:「処遇改善加算Ⅰ」「Ⅱ」のどれか。令和8年6月以降は、「イ」「ロ」も確認します
- 基本給と手当の分け方:加算分が「処遇改善手当」として別建てか、基本給に組み込まれているか
- 賞与や退職金への影響:手当として支給される場合、賞与の計算に含まれないことがあります
- 配分の対象:介護職員だけか、事務や調理など他の職種も含むか
厚生労働省の令和7年度の実態調査(速報版)では、給与等の引き上げの対象は「施設・事業所の職員全員」が68.9%でした。どの範囲に配分されるかは事業所の方針で決まるため、面接で聞いておくと安心です。
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給料の現状と合わせて見る
令和6年度の調査では、介護職員の平均給与額は338,200円で、令和5年から13,960円(4.3%)増えました。令和7年度の速報では、令和6年9月から6,840円(2.0%)増えています。平均額の詳しい内訳は「介護職の給料の平均と上がるしくみ」で解説しています。
よくある疑問
Q. 処遇改善加算は、毎月の給料にどう入りますか? A. 事業所によって異なります。基本給に組み込む、「処遇改善手当」として別に支給する、賞与に反映するなどの方法があります。求人票で、どの形かを確認しましょう。
Q. 転職すると、加算の分は受け取れなくなりますか? A. 加算は事業所が受け取り、職員に配分する仕組みです。転職先で受け取れるかは、転職先が加算を取得し、どう配分しているかによります。
Q. 令和8年6月の拡充で、給料は必ず上がりますか? A. 厚生労働省は、介護職員で最大月1.9万円(6.3%)の賃上げが実現する措置としていますが、上乗せ区分の取得には要件があります。配分の方法も事業所ごとに異なるため、個人の給料が必ず同額上がるわけではありません。
求人票でよくある書き方と読み方
| 求人票の表記 | 確認したいこと |
|---|---|
| 「処遇改善加算Ⅰ取得」 | 取得している区分と、令和8年度の上位区分への対応 |
| 「処遇改善手当 月○円」 | 賞与や退職金の計算に含まれるか |
| 「月給○○円(処遇改善手当を含む)」 | 基本給と手当の内訳 |
| 「各種手当あり」 | 手当の種類と、支給の条件 |
面接で聞くときの言い方
「処遇改善の加算は、職員にどのような形で配分されていますか」と聞くと、角が立たず確認できます。賃金改善の方法は、定期昇給、ベースアップ、賞与の引き上げなど事業所によって違うため、配分の方針を聞くことは、働き方を知る手がかりになります。
まとめ
- 処遇改善加算は、事業所が受け取り、職員の賃金に回すための加算です
- 令和8年6月から対象が介護従事者全体に広がり、上乗せ区分も加わります
- 月1.0万円などは「措置の規模」であり、個人への配分は事業所ごとに異なります
- 求人票では、加算の区分、手当の内訳、配分の対象を確認しましょう
給料の話は、制度が複雑で分かりにくいと感じやすいところです。この記事で、加算のしくみと、確認すべき点は整理できました。
気になったら、気になる求人の「加算の区分」と「手当の内訳」を、応募前に担当者や事業所に聞いてみてください。話を聞くだけでも、条件の比べ方がはっきりします。制度の詳細は変更されることがあるため、最新の情報は厚生労働省のページで確認してください。
出典
- 厚生労働省「介護職員等処遇改善加算の拡充」(令和8年度介護報酬改定の概要):PDF
- 厚生労働省「処遇改善加算」ページ:https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/
- 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント」:PDF
- 厚生労働省「令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント(速報版)」:PDF
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