介護職の給料の平均と上がるしくみ|公的調査で見る月給・年収

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「介護の仕事は給料が低い」と聞く一方で、求人には「月給30万円以上」と書かれていることもあり、実際はどれくらいなのか分かりにくいものです。

この記事では、厚生労働省などの公的調査をもとに、介護職員の給料の平均と、施設の種類・資格・勤続年数による違いを整理します。二次情報ではなく、調査名と出典を示した数字だけを使っています。

結論:介護職員の平均給与は月33.8万円、全産業より低め

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」(令和6年9月時点)では、処遇改善加算を取得している事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額は338,200円でした。

内訳は次のとおりです。

項目金額
平均給与額338,200円
うち基本給192,660円
うち手当97,980円
うち一時金(賞与等の月割り)47,560円

※平均給与額は、基本給+手当+一時金(4〜9月の支給額の6分の1)です。手当には夜勤手当などの時間外・深夜手当も含まれます。単純に12倍すると約406万円ですが、あくまで目安です。

別の調査(令和7年の賃金構造基本統計調査)をもとに厚生労働省がまとめた資料では、介護職員の賞与込み給与は月31.4万円、役職者を除く全産業平均は月39.6万円でした。差は約8.2万円で、前年(30.3万円と38.6万円)と比べると、介護職員のほうが少し伸びています。調査によって対象や計算方法が違うため、数字は一致しません。

施設・サービスの種類で給料は変わる

同じ調査で、サービス別の平均給与額を見ると差があります(令和6年9月・月給・常勤の介護職員)。

サービス平均給与額
介護老人福祉施設(特養)361,860円
特定施設入居者生活介護(介護付き有料老人ホーム等)361,000円
介護老人保健施設(老健)352,900円
訪問介護349,740円
介護医療院330,030円
通所リハビリテーション319,310円
小規模多機能型居宅介護305,220円
認知症対応型共同生活介護(グループホーム)302,010円
通所介護(デイサービス)294,440円

施設系が高めに出る背景には、夜勤手当が含まれていることがあります。通所介護は日勤中心の働き方が多いため、同じ水準では比べにくい点に注意が必要です。

資格と勤続年数でも差が出る

保有資格別の平均給与額は次のとおりです(複数回答。令和6年9月)。

保有資格平均給与額
介護福祉士350,050円
実務者研修327,260円
介護職員初任者研修324,830円
資格なし290,620円

勤続年数別では、勤続1年で298,760円、5〜9年で335,640円、10年以上で359,040円と、年数が増えるほど上がっています。資格の段階は「介護の資格ロードマップ」で整理しています。

最新の動き:令和7年度は前年より6,840円増

令和7年度の「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」(速報版)では、令和6年9月と令和7年7月を比べると、平均給与額は334,500円から341,340円に、6,840円(2.0%)増えました。

賃金改善の方法としては、定期昇給(50.2%)、ベースアップ(42.4%)、賞与の引き上げや新設(40.6%)が挙がっています。この調査も、処遇改善加算を取得している事業所が対象です。令和8年度以降の加算の拡充については、「介護職員等処遇改善加算のしくみと給料への反映」で解説します。

他の職種との比べ方

同じ調査では、介護支援専門員(ケアマネジャー)の平均給与額は375,410円、看護職員は384,620円、生活相談員・支援相談員は353,950円でした。介護職員から資格を積み、ケアマネや生活相談員に進むと、給与水準が上がる傾向があります。ケアマネの転職は「ケアマネジャーの転職の始め方」をご覧ください。

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求人票で給料を見るときの4つのポイント

  1. 月給の内訳:基本給と、夜勤手当・処遇改善手当などの手当を分けて確認します
  2. 夜勤の回数:月給に含まれる夜勤が、月何回の想定かを聞きます
  3. 賞与の実績:「年2回」だけでなく、前年の支給月数を確認します
  4. 昇給の仕組み:資格取得や勤続でどう上がるかを聞きます

上の平均は、あくまで集計の結果です。自分の条件に近い求人を複数見て、相場感をつかむ使い方が向いています。

給料を上げる4つの方法

厚生労働省の令和6年度調査をもとに、給料に差が出る要素を整理します。

方法根拠となる数字(令和6年9月・平均給与額)
資格を取る資格なし290,620円、初任者研修324,830円、介護福祉士350,050円
勤続を重ねる勤続1年298,760円、5〜9年335,640円、10年以上359,040円
施設の種類を選ぶ通所介護294,440円、特養361,860円
職種を変える介護職員338,200円、介護支援専門員375,410円

それぞれ平均値の比較で、個人の収入を約束するものではありません。ただし、資格や職種の選択が、給与水準に関係する傾向は読み取れます。

年収の目安の考え方

平均給与額を12倍すると、おおよその年収の目安がつかめます。たとえば、338,200円×12か月で約406万円です。ただし、この金額は常勤・月給の介護職員で、処遇改善加算を取得している事業所のデータです。パートや派遣、加算を取得していない事業所は含まれません。

求人を比べるときは、年収の幅だけでなく、夜勤の回数・賞与の実績・手当の内訳をそろえて見ましょう。

よくある質問

Q. 介護職は、全産業と比べてどのくらい低いですか? A. 令和7年の賃金構造基本統計調査によると、賞与込み給与は介護職員が31.4万円、役職者を除く全産業が39.6万円でした。差は前年より縮まっています。

Q. 地域によって給料は違いますか? A. この記事で使った調査は全国の集計で、地域別の金額は載せていません。希望の地域の求人を見て、相場を確かめましょう。

Q. 未経験でも月30万円はもらえますか? A. 資格なしの介護職員の平均給与額は290,620円(夜勤手当などを含む)でした。夜勤の回数や手当で、金額は変わります。

まとめ

  • 介護職員の平均給与額は338,200円(令和6年9月・常勤月給、処遇改善加算取得事業所)です
  • 全産業(役職者を除く)と比べると、月8万円ほど低い水準です
  • 施設の種類、資格、勤続年数、夜勤の有無で金額は変わります
  • 令和7年度も平均給与額は上昇しており、処遇改善の流れが続いています

給料のことは、周りに相談しにくい悩みです。この記事で、公的調査から見た平均と、違いが出る理由は整理できました。

気になったら、希望の働き方に近い求人を3件ほど見比べて、月給の内訳を確認してみてください。話を聞くだけでも、自分に合う条件の目安がつかめます。平均は個人の収入を保証するものではなく、事業所によって差があります。

出典

  • 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」:PDF
  • 厚生労働省「令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント(速報版)」:PDF
  • 厚生労働省「賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金について」(令和8年4月10日):PDF

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